育児休業取得環境整えよ

公明新聞:2016年3月24日(木)付

竹内副大臣に要望書を手渡す佐々木座長、三浦副座長ら=23日 国会内竹内副大臣(左から3人目)に要望書を手渡す佐々木座長(左端)、三浦副座長(右隣)ら=23日 国会内

三浦氏らが厚労省に要望
党神奈川県本部の調査踏まえ

公明党神奈川県本部スクスク子育てプロジェクトチーム(PT)の佐々木さやか座長(参院議員)と三浦のぶひろ副座長(参院選予定候補=神奈川選挙区)は23日、国会内で竹内譲厚生労働副大臣(公明党)に対し、「安心して育児休業を取得できる制度の拡充・実現に関する要望書」を手渡した。西岡幸子鎌倉市議と女性党員が同席した。

席上、佐々木座長は2、3月にかけて県内各地で12歳以下の子どもを持つ親を対象に子育てアンケートを実施し、3万2282件の有効回答を得たことに言及。その結果、男性の育児休業取得率は依然低く、職場の理解不足で休業取得に不安がある実態などが分かったとして、「育児休業のあり方は少子化対策や待機児童問題にもつながる。早急な改善を」と強調した。

その上で、(1)育児休業制度の丁寧な周知徹底や、上司や同僚などの理解と企業の配慮義務(2)病児保育の受け入れ先確保、土日・夜間保育の拡充(3)休業後の原職や相当職への復帰措置の義務化―などを求めた。

竹内副大臣は「子育て、保育は政治の最大の課題だ。皆さんの要望を実現できるよう厚労省を挙げて頑張っていく」と答えた。

要望後、三浦副座長は「育児休業取得の環境改善は、日本の未来をつくる重要な取り組みだ。安心して子育てができる社会の構築に力を注ぎたい」と語った。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読