公明党の実績 女性の一生をサポート

公明新聞:2016年3月20日(日)付

“女性の一生をサポート”する公明党の主な実績(2016年度予算案を含む)を紹介します。

子育てママを後押し

家計の負担を軽く

子育て世帯の経済的負担を軽減しようと、児童手当の創設・拡充を一貫して推進してきました。現在、3歳未満の子どもがいる家庭には月額1万5000円、3歳から小学校修了までが1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生には1万円が支給されています(所得制限を超える世帯には一律5000円)。

また、子ども医療費の助成については、全ての市区町村で実施されています。例えば、東京都の23区では中学3年生まで完全無料化となっています。

ひとり親家庭を支援する児童扶養手当の拡充にも取り組み、今年8月分(12月支給)から月額最大で、第2子を1万円(現在5000円)、第3子以降を6000円(同3000円)に倍増します。

妊娠・出産を支援

妊娠・出産を支援出産育児一時金の支給額を段階的に引き上げ、現在、子ども1人につき42万円にまで増額。また、42万円を超えた分だけを窓口で支払う制度に改善されています。さらに、妊婦健診14回分を公費で助成する仕組みを整えました。

不妊治療の助成拡充も進め、1月からは、初回治療の助成額を従来の最大15万円から同30万円に倍増し、男性の治療も行えば最大15万円をさらに上乗せして助成しています。

奨学金制度の拡充

家庭の経済状況に関係なく、誰もが学校で学べるように、奨学金制度の拡充に力を入れてきました。16年度から、大学生などが対象となる無利子奨学金の貸与枠を46万人分から47.4万人分に増やします。

このほか、ヒブや小児用肺炎球菌などのワクチンの定期接種化を推進。また、重い食物アレルギー症状を和らげる「自己注射薬エピペンの保険適用」を実現しました。

働くあなたを応援

マタハラを許さない

採用した人材を使い捨てるように扱う“ブラック企業”から若者を守るため、公明党は「若者雇用促進法」の成立を主導。これにより今月から、賃金不払い残業など労働関係法令違反があった企業の新卒求人をハローワークで受理しなくなります。

妊娠・出産によって職場で嫌がらせなどを受けるマタニティー・ハラスメント(マタハラ)対策では、現行法でも妊娠・出産を理由にした解雇や降格を禁じています。今国会で審議中の法改正が成立すれば、事業主に新たな防止策が義務付けられます。

幼児教育の無償化

幼児教育の無償化も進めています。年収約360万円未満の場合は、第1子の就学状況にかかわらず、第2子の保育料(保育所や幼稚園)は半額、第3子以降は無償になります。ひとり親家庭の場合は第1子が半額、第2子以降が無償化されます。

待機児童の解消へ、2013、14年度で保育の受け皿を約22万人分拡充。17年度末までに合計50万人分の受け皿を確保します。

育休給付を引き上げ

育児休業を取得した人に雇用保険から休業前賃金の一定割合を給付する「育児休業給付金」を推進し、給付率を引き上げてきました育児休業給付金の給付率【グラフ参照】。14年4月からは、休業開始から半年間に限って67%が給付されています。

介護離職を防ぐため、16年度中に現在一括取得しかできない介護休業を最大3回まで分割取得できるようにするほか、介護休業給付は賃金の40%から67%に引き上げます。

子育てしながら働きたい女性の相談に応じる「マザーズハローワーク」や「マザーズコーナー」が、全国184カ所に設置(15年10月現在)されています。

ホッとする暮らしへ

快適で安心な通勤に

毎朝・夕方の通勤通学のラッシュ時の満員電車は、心身ともヘトヘトになりがち。女性にとっては、満員電車は痴漢などに遭う恐れがあり、特に悩みのタネにもなっています。

そこで公明党は、街頭での署名活動などを行い、「女性専用車両」の導入を強力に推進しました。その結果、現在では、通勤時間帯を中心に、「全国31事業者82路線」(国土交通省)で導入が進んでいます。

がん対策の充実

国民の2人に1人がかかるとされている「がん」。公明党は、がんの予防・早期発見につながる検診の受診率を高めるため、無料クーポンの配がん検診受診率の推移布や、受診しない人に電話などで受診を勧めるコール・リコール制度の実施を推進してきました。

その結果、受診率は4割台にアップ【グラフ参照】。さらなる受診率の向上をめざします。また、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの普及も推進してきました。忙しさの中でついつい後回しにしがちですが、ぜひ検診を受けましょう。

女性の身を守る

配偶者などからの暴力(DV)の被害は年間6万件を超えています。被害を防ぐため、公明党はDV防止法の改正を推進。2014年1月からは同居する恋人からの暴力を受けた場合も保護対象になりました。

一方、年間2万件超に上るストーカー被害を取り締まるため、2000年にストーカー規制法が制定。ストーカー行為をやめさせるため、警察が加害者に「警告」を行うようになりました。

食の安全確保へ飲料品に関する表示を推進。肌トラブルなどを防ぐために化粧品への成分表示も実現しました。

いつまでも笑顔で

いきいきと健康ライフ

いきいきと健康ライフ60歳代で7~8割、80歳代でほぼ100%が発症するといわれる白内障。1992年から、白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」に保険適用しています。両目で約30万円掛かっていた患者負担が大幅に軽減。手術数は推計で年間125万件を超えています。

また多くの高齢者が命を落とす肺炎。主な発症原因は「肺炎球菌」によるもので、肺炎球菌ワクチンの接種が予防に有効です。2014年から全国で定期接種化がスタートし、対象は65歳から5歳刻みの年齢の時に接種できます。

暮らしやすい街づくり

高齢者や障がい者が安心して生活・移動できる街づくりを推進してきました。2000年に制定された交通バリアフリー法などにより、公共施設や交通機関で、段差解消をはじめ、エレベーターとエスカレーター、点字ブロックの設置が進んでいます。このうち乗降客が1日5000人以上の駅の97%でバリアフリー化を達成(15年度末)し、転落防止用ホームドアの設置駅は621駅まで拡大しています(15年9月現在)。

高齢者向け給付金支給

自公政権が講じた経済効果で、賃上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援するため、臨時給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)が支給されます。1人につき3万円で、対象は15年度分の住民税が非課税(課税者の扶養親族や生活保護受給者などを除く)、かつ16年度中に65歳以上になる方で、年金を受給していなくても受け取れます。申請受け付けは、今月から各市町村で順次始まり、6月ごろに支給される予定です。

自己負担額の軽減を図る高額療養費の改善や、振り込め詐欺の被害者救済も推進。近年、深刻化している認知症の対策にも全力で取り組んでいます。

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