被選挙権引き下げへ

公明新聞:2016年3月19日(土)付

被選挙権年齢の引き下げについて議論を始めた党検討PT=18日 衆院第2議員会館被選挙権年齢の引き下げについて議論を始めた党検討PT=18日 衆院第2議員会館

党PT初会合 若い世代の政治参加進める

公明党政治改革本部の被選挙権年齢引き下げ検討プロジェクトチーム(PT、座長=遠山清彦衆院議員)は18日、衆院第2議員会館で初会合を開き、議論をスタートさせた。

冒頭、遠山座長は「今夏の参院選から選挙権年齢が『18歳以上』に引き下げられる中で、衆院で『25歳以上』、参院で『30歳以上』の被選挙権年齢をどうするかを議論していく」と述べ、若い世代の政治参加をさらに進める観点で引き下げを検討する考えを示した。

会合では、国立国会図書館が諸外国の現状を説明。被選挙権年齢が明らかになっている二院制採用国70カ国のうち、46カ国で上院(日本は参院)の方が被選挙権年齢が高く、24カ国で上下両院が一致するとした。選挙権年齢との比較では、被選挙権年齢の方が高い国が下院で約7割、上院で約8割に上ることを示した。また、衆院法制局は検討の論点として、引き下げの目的や趣旨をどうするかなどを挙げた。

これを踏まえて意見交換を行い、「選挙権年齢と被選挙権年齢を異なるものとすべきか」「衆参両院の間で被選挙権年齢を異なるものとすべきか」などを中心に議論を深めていく方針を確認した。

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