社会保障の充実に必要

公明新聞:2016年3月19日(土)付

記者会見で見解を述べる井上幹事長=18日 国会内記者会見で見解を述べる井上幹事長=18日 国会内

来年4月の消費税率10%への引き上げ
山陽道トンネル事故 非常用設備基準の検証も
記者会見で井上幹事長

公明党の井上義久幹事長は18日午前、国会内で記者会見し、来年4月の消費税率10%への引き上げについて、「社会保障の安定と充実は極めて重要な課題であり、社会保障に対する安心感は経済にも大きな影響を与える。現状では予定通り実施すべきだ」と力説した。

井上幹事長は、社会保障と税の一体改革関連法で、消費税の引き上げ分が全て社会保障の安定と充実に使われると指摘。10%への引き上げを来年4月に実施すると法律に明記された経緯を踏まえれば、「(来年4月に)引き上げる環境が大きく変わったとは認識していない」と述べた。

その上で、世界経済が不透明感を増す中でも、政府・与党としては「(消費税率を)引き上げることのできる環境を整えていくことの方が優先課題だ」と強調。日本経済は緩やかな回復基調にあるとしながらも、来年度予算案の早期成立・執行とともに、「どうしても必要があれば機動的に財政出動するなど、きちんと対応すべきだ」と語った。

また、17日に山陽自動車道「八本松トンネル」で起きた多重衝突事故に関して、国の非常用設備の設置基準で、同トンネルにスプリンクラー(自動散水装置)の設置義務がなかったことが被害拡大の原因の一つという見方に触れ、「国の基準について、このままでいいのかどうかも含めて検証しなければいけない。党内でも検討していく」との考えを示した。

北朝鮮が18日早朝、中距離弾道ミサイルを日本海に向け発射したことには、「断じて容認できない。北朝鮮は一連の国連安保理決議を誠実に完全実施し、さらに挑発的な行為をしないよう強く求める」と抗議。政府に対し、不測の事態に備え「今後の北朝鮮の動向を含めた情報収集、分析を一層強化すべきだ」と求めた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読