主張女性の活躍推進法 中小企業の計画作りに支援必要

公明新聞:2016年3月16日(水)付

「職場が活性化し、仕事への従業員の意欲が高まった」―女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいる企業から聞かれる声だ。こうした企業を増やす契機としたい。

自公政権が推進している、女性の採用や昇進の機会拡大をめざす「女性の活躍推進法」が4月から全面施行される。

公明党が制定をリードした同法は、従業員301人以上の企業に女性の採用比率や管理職に占める割合などの数値を公表してもらい、その数値を向上させるための目標も含めた行動計画の策定を義務付けている。行動計画は3月末までに都道府県労働局に提出しなければならない。

地域によっては提出済みの企業はまだ一部に限られる。未提出の企業は期限内に届けられるよう急ぎつつ、意欲的な目標や行動計画を練ってほしい。各地の労働局も全面的にサポートすべきだ。

推進法では、従業員300人以下の中小企業に対しては、目標と行動計画の策定・提出を努力義務としている。提出期限は定められていない。事務負担を考慮した措置ではあるが、可能な限り取り組むよう望みたい。

政府は、行動計画を策定して目標を達成した中小企業に30万円(1回限り)の助成金を支給する制度を設けているが、さらに独自の支援を行う自治体もある。

例えば、福井県は、女性の活躍を推進する企業の登録制度を創設した。行動計画を策定した登録企業が、県の「中小企業育成資金」の融資制度(最大8000万円)を利用する場合、企業が支払う保証料を県が全額補う仕組みにしている。

計画策定のノウハウに乏しい中小企業は多い。鳥取県では、2016年度から社会保険労務士を「女性活躍アドバイザー」として中小企業に派遣する方針だ。

各企業が、行動計画の実効性を高めていくには、短時間勤務を含む柔軟な働き方や、仕事と育児の両立支援が重要になる。これらの取り組みは、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現につながり、男女を問わず優秀な人材を確保しやすくなる。企業側に、こうした利点を理解してもらうことも欠かせない。

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