主張公明党5年の記録 置き去りにすまい、一人として

公明新聞:2016年3月11日(金)付

東日本大震災から5年。

被災地ではきょう一日、亡き人を偲んで、遺族や友人、知人らが深い祈りを捧げることだろう。「その死を無駄にしない」「必ずや復興を成し遂げる」との決意とともに。

その思いを全身で受け止め、私たちも後に続きたい。あの日を忘れない、決して支援の手を緩めない、これからも被災地とともにあり続ける。改めて自らにそう誓いつつ。

震災5年の節目を刻んだ被災現場の風景をどう伝えればいいのだろう。

がれきの山はとうに消え、その跡には新しいまちが生まれつつある。鉄道、道路などのインフラもほぼ整い、災害公営住宅の建設ラッシュも続く。すでに新居で再出発を果たした被災者も少なくない。

膨大な国費を投入した「集中復興期間」(~15年度)の5年間、「ハードの復興」は確実に進んだと、ひとまずは及第点を付けていいだろう。

問題は「ソフトの復興」だ。皮肉にもハード面の復興が進めば進むほど、ソフト面の取り組みは後回しになっているように見える。仮設住宅での孤独死やアルコール、ギャンブル依存の被災者が年を追って増えている現実が、そのことを端的に物語っている。

こんなことがあった。妻も子も全てを失い、今は単身で仮設に暮らす年配者を取材した時のことだ。極度の鬱と診断され、仕事に就くことも叶わないその男性は、能面のような表情でぼそりと呟いた。「復興なんか進まなくていい」。衝撃的な言葉だった。

言動の背景にあったのは、被災のショックに加えてもう一つ、日に日に広がる復興格差への、恨みにも似た怯えと焦りだったろう。

生活再建を果たして仮設を出ていく人と、そうでない人。「フクシマ」をめぐる内と外の温度差。そうした形で二極分化が進み、弱者がますます弱者となっている。

次の5年、政治はこの一点、すなわち「心の復興」「人間の復興」への取り組みを格段に強化する必要がある。

今なお避難者17万人超、仮設入居者6万人弱。このうちの一人として置き去りにはしない。その覚悟も深く、公明党は被災者の心の襞にまで寄り添い、支援の汗を流し続けていくことを約束したい。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読