民間活動を支援 養子縁組あっせん

公明新聞:2016年3月3日(木)付

骨子案について民間の養子縁組あっせん団体から意見を聞いた党プロジェクトチーム=2日 衆院第2議員会館骨子案について民間の養子縁組あっせん団体から意見を聞いた党プロジェクトチーム=2日 衆院第2議員会館

法整備へ現場の声聞く
党プロジェクトチーム

公明党の「養子縁組あっせんにおける児童の保護等検討プロジェクトチーム(PT)」(座長=遠山清彦衆院議員)は2日、衆院第2議員会館で会合を開き、民間団体による養子縁組あっせんに関する法案の骨子案について、関係9団体の意見を聞いた。古屋範子副代表(PT顧問)らが出席した。

骨子案は与党が現在、検討しているもの。適正なあっせんによって児童の福祉を増進するため、民間あっせんを現行の届け出制から都道府県知事による許可制とすることが柱。遠山座長は団体側に対し「皆さんの活動に法的基盤を与えることが主眼だ」と説明した。

団体側は、骨子案におおむね賛意を表明。その上で「縁組成立後の長期支援なども法律で定める業務に」「妊娠相談事業に財政支援を」「官民連携へ行政側の変革が必要」などと訴えた。議員側は「意見を精査し、検討したい」と応じた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読