女性の再婚禁止期間を100日に

公明新聞:2016年3月2日(水)付

民法改正案について法案審査を行った法務部会と女性委員会=1日 衆院第1議員会館民法改正案について法案審査を行った法務部会と女性委員会=1日 衆院第1議員会館

合同会議で民法改正案を了承

公明党の法務部会(部会長=国重徹衆院議員)と女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は1日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、女性の再婚禁止期間を100日に短縮する民法改正案について法案審査を行い、了承した。

女性の再婚禁止期間については、最高裁判所が昨年12月、6カ月と定める民法の規定に対し、100日を超える部分を憲法違反と判断した。このため、改正案は、女性の再婚禁止期間を100日に短縮。その上で、離婚時に妊娠していなかった場合は、再婚禁止期間を適用しないことなどを明記した。

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