「人間の復興」確実に実現

公明新聞:2016年3月1日(火)付

党合同会議であいさつする山口代表=29日 参院議員会館党合同会議であいさつする山口代表(奥左から3人目)=29日 参院議員会館

基本方針に公明の主張反映
復興・創生期間へ党合同会議

公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)と復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は29日、参院議員会館で合同会議を開き、政府が3月11日までに取りまとめる来年度以降の「復興・創生期間」に向けた復興基本方針や、福島の復興加速について政府と意見を交わした。これには公明党の山口那津男代表、政府側から若松謙維復興副大臣(公明党)らが出席した。

山口代表は席上、現地調査や地方議員と国会議員の連携など、被災地に寄り添い支援を継続する公明党の姿勢は「今後も変わらない」と強調。一方、「今なお17万人を超す被災者が避難生活を余儀なくされている」と指摘し、「被災地の最終的な『人間の復興』をめざし、『心の復興』と併せ、確実な実現を」と訴えた。

会合では政府側が復興基本方針の概要を説明し、被災者支援における男女共同参画の推進を盛り込むなど、公明党の主張を反映した点に言及。出席議員からは「障がい福祉サービスの拡充に関する記述を」「イノベーション・コースト構想の意義付けを手厚く」などの要望が出された。その上で合同会議として、基本方針に関する今後の対応を井上本部長に一任した。

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