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公明新聞:2016年2月29日(月)付

婚活・新婚世帯を支援
「出会いの場」行政が後押し

公明党の青年政治意識調査では、「将来に希望を感じることは」との問いに対し、「家族がいること」が最も多い回答でした。また、内閣府の統計調査でも結婚をしたくてもできない理由として、男女共に5割以上で「出会いがない」と答え、「お金がない」との回答も男女共に2割を超えていました。若者世代では、婚活や新婚世帯への支援がキーワードになっています。

これまで公明党は、交付金などを新設し、各自治体での婚活支援を訴えてきました。茨城県の「いばらき出会いサポートセンター」では、行政が運営に関わることで、利用者からは「安心感がある」との声が寄せられ、2006年の開設以降、約1400組以上の成婚実績があります。婚活支援は、少子化対策につながります。各地域でも、出会いの場づくりから、お見合い斡旋など“出会いの機会”を提供できるように取り組んでいきます。

結婚後の経済的負担を和らげる対策も必要です。大阪市では公明党の推進で、分譲住宅を購入する際のローンへの利子補給制度を子育て世帯から新婚世帯に広げました。さらに、今年1月に成立した国の補正予算では、低所得の新婚世帯に対し、新居の住居費や、引っ越し費用を支援する自治体に、国が手厚く補助する事業が創設されました。

婚活や新婚世帯への支援を各地で展開できるよう、引き続き後押ししていきます。

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