同一労働同一賃金実現を

公明新聞:2016年2月27日(土)付

質問する佐藤(茂)氏=26日 衆院内閣委質問する佐藤(茂)氏=26日 衆院内閣委

公明が長年にわたり推進
総活躍プランに盛り込み 非正規の待遇改善

26日の衆院内閣委員会で公明党の佐藤茂樹氏は、公明党が長年にわたり取り組んできた「同一労働同一賃金」の実現や、経済再生に向けた政府の対応について質問した。

EU(欧州連合)諸国で定着している同一労働同一賃金について佐藤氏は、同一労働に対して常に同一賃金の支払いが義務付けられているわけではなく、労働の質や勤続年数の違いで例外が認められていることを挙げ、「しっかり精査し、研究する必要がある」と指摘。

日本には労働者の職務遂行能力で賃金を決める慣行があり「導入が難しい」との議論があることを念頭に、例外的な措置のルールやガイドラインを明確に示すことで「理論的には日本にも、欧州のような同一労働同一賃金原則の導入は可能」と主張した。

その上で、「具体的に数字の上で成果を挙げなければいけない」と強調。正社員を100とした場合のパート労働者の賃金水準が欧州諸国の80前後に対し、日本は56.8と「(正社員との)差が大きすぎる」と指摘した。加えて、「非正規労働者の皆さんの賃金差が少しでも縮まり、待遇改善に結び付けることは極めて大事」と述べ、政府が5月にも策定予定の「ニッポン1億総活躍プラン」に具体策を盛り込むよう求めた。

これに対し加藤勝信1億総活躍担当相は、多様な働き方の選択を広げるため、非正規雇用で働く人の待遇改善を徹底する必要があるとの観点に立ち、同プランで「同一労働同一賃金の具体的な方向性を示していきたい」と答えた。

佐藤氏は、国民総所得(GNI)の増加や有効求人倍率の上昇など、アベノミクスの3年間の成果【別掲】について言及する一方、「実感が国民に伴っていない」と指摘。「一部上場企業だけでなく、地方の中小企業や商店街、国民が景気の回復を実感できる経済再生の舵取りを」と訴えた。

石原伸晃経済再生担当相は、経済の好循環の果実を中小零細企業や地方の「多くの方々が感じていただけるような成果を出していかなければならない」と応じた。

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