軽減税率 円滑導入に総力挙げよ

公明新聞:2016年2月25日(木)付

質問する斉藤氏=24日 衆院財金委質問する斉藤氏=24日 衆院財金委

麻生財務相が表明 「混乱回避へ、きちんと対応」
衆院財金委で斉藤氏

24日の衆院財務金融委員会で公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、2017年4月から導入する消費税の軽減税率について、「諸外国では古くから導入されている制度であり、しっかり運用・執行できることは証明済みだ」と力説し、円滑な導入に政府が総力を挙げるよう求めた。

斉藤氏は、標準税率と軽減税率を区分する事業者の事務負担を踏まえ、「重要なのは、混乱なく導入できるよう政府として万全の準備を進め、しっかりと事業者を支援することだ」と訴えた。

麻生太郎財務相は、「事業者への配慮はものすごく重要だ」と強調。対応レジ導入への支援や制度の周知徹底、相談体制の整備などを挙げ「混乱を招かないよう時間と手間をかけてきちんと対応する」と述べた。

また、斉藤氏は、対象品目が酒類と外食を除く飲食料品全般となったことについて「代替品や類似品の間のゆがみを生じさせず、極めて分かりやすい線引きになった」と指摘。「外食」に当たるかの判断に関しては「外食の定義は明確だ。個別のケースに具体的に当てはめることになる。(判断基準などを)事業者や消費者に分かりやすく示すことが重要だ」と主張した。

麻生財務相は「具体的な当てはめについて、通達やQ&Aなどで分かりやすく示す必要がある。事業者の相談などへの対応を丁寧かつ速やかに行えるよう一生懸命努める」と応じた。

さらに、斉藤氏は「軽減税率は金持ち優遇」との批判に対し、「間違っている。この考え方を突き詰めると消費税がなくなった場合に最も得をするのは金持ちとなる。(軽減税率による負担軽減の)絶対額を見ているからだ」と指摘。

麻生財務相は「消費税負担は所得水準によって感じ方が変わる。収入に占める割合によって測るべきものだ。軽減税率導入で低所得者世帯の方が税負担の軽減割合が大きくなる。消費税の逆進性の緩和につながる」と力説した。

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