原発事故避難者 高速無料化が1年延長

公明新聞:2016年2月20日(土)付

高速無料化の対象となる母子避難者などの元の居住地高速無料化の対象となる母子避難者などの元の居住地

料金所で免許証示せばOK
公明提言が実現

石井啓一国土交通相(公明党)は19日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の避難者を対象とした高速道路の無料化措置について、3月末までとなっていた適用期限を1年間延長すると発表した。

高速無料化は、避難者の一時帰宅や、避難のため離れて暮らすことになった家族の再会を支援するもので、原発事故発生時に、指定地域【地図参照】で生活していた避難者で警戒区域などから避難している人と、その周辺地域から自主的に避難し、親子が離れて暮らしている世帯が対象。

県内の東北、磐越、常磐の各自動車道のインターチェンジを出入りし、料金所(一般)で運転免許証などを示せば利用した区間がすべて無料になる。

これまで公明党は、避難者を対象とした高速道路の無料化措置の期限延長や母子らに対する無料措置を求めて、実現してきた。

今回の期限延長についても、公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)と復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)が今月10日、石井国交相に無料化措置を延長するよう要請し、石井国交相が「地元からの強い要望を踏まえ、来年3月31日まで1年間延長する案で調整するよう、事務方に指示する」と答えていた。

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