原発廃炉 次世代に“負債”残すな

公明新聞:2016年2月18日(木)付

福島、香川で地方公聴会
真山、吉田氏の質問に公述人

衆院予算委員会は17日、福島県と香川県で地方公聴会を開き、2016年度予算案に関して公述人から意見を聞いた。公明党から真山祐一、吉田宣弘の両氏がそれぞれ質問した。

このうち、福島県の公聴会で真山氏は、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた国の取り組みに対する評価と、今後の見通しについて見解を求めた。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は、汚染水対策などの取り組みに関し「(発災当初の対応に比べて)相当改善された」と指摘。核燃料(燃料デブリ)の取り出しなどの中長期的な課題では「次世代に負債を残さないよう努力しなければならない」と述べた。

また、真山氏が福島県浜通り地域に先端産業を集積する「イノベーション・コースト(国際研究産業都市)構想」の必要性を聞いたのに対し、山名理事長は「軌道に乗せるため、国と地元、関係者が努力を尽くすことが大事だ」と語った。

一方、香川県の公聴会で吉田氏は、地方における経済の好循環について見解を求めた。

四国地区信用金庫協会の蓮井明博会長は、地域の産品に付加価値を付けて地域で消費する地産地消が重要であるとし、「地域の中小・零細企業が元気になるための施策を実施してほしい」と述べた。

また吉田氏は、企業間の連携で事業の効率化や生産性の向上を図る取り組みについて質問。さぬき市商工会の尾﨑勝会長は、「企業と企業が結び付くことが地方の中小企業が生き残る唯一の道であり、税制や補助制度などの施策があればさらに進む」と主張した。

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