軽減税率で痛税感緩和

公明新聞:2016年2月18日(木)付

質問する伊藤氏=17日 衆院財金委質問する伊藤氏=17日 衆院財金委

給付つき控除の前提となる 正確な所得把握は困難
衆院財金委、伊藤氏が強調

17日の衆院財務金融委員会で公明党の伊藤渉氏は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策を取り上げ、民主党が「軽減税率」よりも優れていると主張する「給付つき税額控除」に対して、「いったんは消費税を(店頭で)払い、後で申請して(負担軽減分を)返してもらうことになる。痛税感の緩和という点で軽減税率に劣る」と強調した。

伊藤氏は、給付つき税額控除が所得税などの納税者には減税し、減税しきれない納税者や課税最低限以下の所得の人には現金を給付する仕組みであることを踏まえ、導入の前提として「所得の把握をどの程度正確に行うのかが課題になる」と指摘。所得把握の実情について政府の認識を聞いた。

国税庁の星野次彦次長は「社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度により所得把握の正確性が向上するが、小売り・サービス業などの取引情報の把握には限界がある。課税最低限以下の人の所得は把握できない。国税当局において全ての所得を把握するのは困難だ」と述べた。

また、伊藤氏は、軽減税率の対象品目の線引きに関して、「酒類と外食を除く飲食料品と定期購読する週2回以上発行の新聞」との定義の下で、商品ごとの判断が必要となるケースが想定されることから、「客観的な基準を明確にすることが重要だ」と主張した。

これに対し、坂井学財務副大臣は「通達やQ&Aなどを通じて、分かりやすく示し、事業者からの相談への対応を丁寧に行う」との方針を表明した。

さらに、伊藤氏は事業者が対象品目をめぐり迷った際などのサポート体制の充実が「非常に重要だ」と強調。

大岡敏孝財務大臣政務官は「基本は税務署が対応するが、閉まっている時間帯や休日にどう対応するか検討を重ねたい」と応じた。

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