主張パレスチナ和平 交渉進展へ多国間会議の開催を

公明新聞:2016年2月18日(木)付

中東和平の実現へ、日本はいかに貢献していくか。

公明党の山口那津男代表は15日、来日したパレスチナ自治政府のアッバス大統領と会談し、公明党が連立政権の一員として、パレスチナの発展と中東和平の進展に今後も協力していく考えを示した。

パレスチナとイスラエルは、「2国家共存」による問題解決に向けて和平交渉を続けていたが、2014年4月の交渉決裂以来、同年夏にパレスチナ自治区ガザで大規模な戦闘が発生するなど、互いの不信感は高まっている。

事態の打開に向けて、パレスチナはフランスが最近提唱した国際和平会議の開催を求めている。安倍晋三首相も多国間会議への参加を含め中東和平に協力していく方針を示した。日本政府は会議の実現を後押しするべきだ。

パレスチナは、中東情勢を混迷させるシリアの安定化にとっても欠かせない存在である。シリア和平をめざす関係国会議に参加するパレスチナには、その中立的な立場を生かして中東全体の和平につなげていってもらいたい。

公明党はこれまでも「人間の安全保障」に基づく人道支援の立場からパレスチナを支援してきた。昨年も国会議員が同自治区ガザに入り、現地の状況を調査した。これを踏まえて難民問題対策や人道支援を進め、現地の子どもたちを日本に留学生として招き、リーダーとして戻ってもらう人材育成にも取り組んでいる。山口代表が1月の参院本会議で難民の子どもを留学生として受け入れるよう訴え、安倍首相も前向きに答弁した。

日本はこれまで、さまざまな分野でパレスチナを支援してきたが、日本らしさが出ているのが産業分野である。

昨年、パレスチナの農産加工団地で最初の企業が操業した。この団地は日本やイスラエル、パレスチナなど4者が協力し、パレスチナ企業が加工した農産品をヨルダン経由で海外に販売する仕組みだ。パレスチナでは工業団地の設立は前例がないため、日本が制度設計などを含めて支えてきた。現在2社が操業中で、33企業が入居を契約している。

日本が培ったノウハウや技術を提供することも、支援に有効な手立てとなろう。

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