政治とカネ 腐敗防止へ対策リード

公明新聞:2016年2月14日(日)付

首相も評価「公明が中心的な役割」

甘利明前経済再生担当相が閣僚を辞任したことを受け、再び「政治とカネ」をめぐる問題に注目が集まっている。公明党は、引き続き甘利氏に説明責任を果たすよう求めるとともに、政治家自らが襟を正し自浄作用を発揮しなければならないと訴えている。

公明党は「政治とカネ」の問題に一貫して厳しく向き合ってきた。庶民の中から生まれた公明党にとって、「政治腐敗は絶対に許さない」との姿勢は、結党以来の党是だ。とりわけ連立政権に参画した1999年以降、「政治とカネ」をめぐる不祥事を一掃すべく、公明党は自民党はじめ各党を説得しながら対策を主導してきた「政治とカネ」に関する公明党の取り組み【表参照】。

例えば99年12月には、政治家個人への企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正を実現。また、1円以上の支出の領収書を全て公開することを義務付ける同法改正も2007年12月に成し遂げた。当時の新聞も「渋る自民党を説き伏せ」(毎日)などと報じた。

また2000年11月、公的な立場を利用して、あっせんや口利きを行い、報酬を得る行為を禁じる「あっせん利得処罰法」を成立させ、02年7月には、対象を私設秘書にも拡大。公務員らが談合を指示したり、予定価格を漏らすなどの行為を罰する「官製談合防止法」の成立も、02年7月に実現した。

10日の衆院予算委員会では、「政治とカネ」に関する集中審議が行われたが、この中で公明党の国重徹氏は、「公明党は結党以来、政治腐敗は絶対に許さないという政治姿勢を貫いてきた」と主張した上で、公明党が主導した一連の取り組みを力説。これに対し安倍晋三首相は、「公明党が中心的な役割を担ってきたことに敬意を表したい」と評価した。

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