デフレ意識完全に払拭を

公明新聞:2016年2月13日(土)付

質問する上田氏=12日 衆院財金委質問する上田氏=12日 衆院財金委

賃上げ、設備投資の拡大促せ
個人番号 税務書類への記載 最小限に
衆院財金委で上田氏

12日の衆院財務金融委員会で公明党の上田勇経済再生調査会長は、持続的に物価が下落するデフレからの確実な脱却に向けて、「物価が緩やかに上がることが日本経済にとっていいことであり、結果的に所得が増え、生活の向上につながっていくと実感できるようにすることが重要だ」と述べ、企業や消費者のデフレマインド(意識)の払拭に総力を挙げるよう訴えた。

この中で上田氏は、日本経済の現状について、値上げへの慎重姿勢を生む“価格据え置きの呪縛”から抜け出せない企業が多く、デフレの悪影響への問題意識が十分に共有されていないと指摘。

デフレマインドを乗り越え、賃上げや設備投資を促進するには「広くコンセンサスをつくることが重要だ」と力説し、「政労使会議」や「官民対話」などを通じて政府が積極的にリードするよう求めた。

一方、所得税と住民税の課税対象額を少なくできる「給与所得控除」が高所得のサラリーマンを対象に、今年から段階的に縮小されることについて、「結果的に所得の再分配効果が高まる」と評価。税制における所得再分配機能の重要性に触れ、「所得格差の拡大が指摘される中で、税制全体で再分配機能について、さらに検討していく必要がある」との考えを示した。

坂井学財務副大臣は、今回の給与所得控除縮小の目的と効果について「実際の勤務関係経費よりも控除額が過大との指摘があることや所得再分配機能の回復を図る観点を踏まえたものだ。年間810億円程度の税収増を見込む」と述べた。

また、上田氏は今国会で審議される税制改正関連法案に関して、マイナンバーの記載が必要な税務書類を絞り込む内容が盛り込まれたことを評価した上で、「記載が必要な書類はまだあり、その情報管理が求められている。今後も記載の必要があるのかを不断に見直し、必要最小限にするよう努めるべきだ」と主張した。

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