北朝鮮ミサイル 日米連携スムーズに

公明新聞:2016年2月10日(水)付

記者会見で見解を述べる山口代表=9日 国会内記者会見で見解を述べる山口代表=9日 国会内

山口代表 平和安全法制の意義強調

公明党の山口那津男代表は9日午前、国会内で記者会見し、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関して、昨年の平和安全法制の整備や日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定により、情報提供など米国との連携がスムーズになったと日本政府が評価していることに触れ、「われわれが整えてきたことは、今回の事態に対応しうる積極的な意味があった」と強調した。

この中で山口代表は、8日の政府・与党連絡会議で、安倍晋三首相が「日米ガイドラインの見直しと平和安全法制の整備によって日米間の緊密な情報連絡、協力がスムーズにできた」と述べたことに言及。「われわれは、与党として責任ある立場で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しい方向に変化していることに対応するため、整備してきた。先月の核実験と今回のミサイル発射は、われわれが懸念してきた厳しい安保環境が現実のものとして国民の前に現れており、リアルな危険が実証されている」と指摘した。

一方、8日の衆院予算委員会で公明党が若者の投票率向上へ、大学構内への期日前投票所の設置を求め、総務相も答弁で前向きな姿勢を示したことには、「(夏の参院選で)18歳選挙権が実現する初めての機会に、その世代の方が投票しやすいように大学構内に期日前投票所を設置するのは大いに意義のあることだ。積極的に進め、その結果を見ながら、さらに改善していく継続的な努力を期待したい」と語った。

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