民主の軽減税率批判

公明新聞:2016年2月6日(土)付

「3党合意」踏みにじる暴論
岡田代表は当時の担当相
呆れた無責任ぶり

3日の衆院予算委員会で公明党の赤羽一嘉氏は、与党が2017年4月の消費税率引き上げとの同時導入を決めた軽減税率をめぐり、民主党議員が「世紀の愚策、亡国の政策」(1月14日 衆院本会議)などと批判していることに対し、「3党合意の精神を踏みにじる暴論だ」と糾弾しました。

そもそも軽減税率は、民主、自民、公明による12年6月の3党合意に基づいて消費税率引き上げなどを決めた社会保障と税の一体改革関連法の中で、低所得者対策の選択肢の一つとして明記されたものです。そこで赤羽氏は、「(選択肢のうち)いずれかの制度が導入されたとしても、とやかく批判することは筋違いだ」と指摘しました。

民主党の岡田克也代表は、12年夏の一体改革関連法案の審議の際に担当相を務めた、まさに当事者です。その際、国会答弁では、3党合意について「日本戦後史の中で特筆すべき出来事」と評価し、「違いを乗り越えて一つの合意をしなければいけないという政治家としての思い、責任の中で3党合意ができた」とまで述べています。

それなのに、民主党は、3党合意に基づく一体改革法に沿って導入が決定した軽減税率を口汚くののしり、中には、一体改革関連法の採決で賛成票を投じたにもかかわらず、「民主党は政権時代から一貫してこれに反対の立場」「軽減税率は百害あって一利なしの愚策」とまで発言する議員がいるのですから、同党議員の無責任体質には呆れてしまいます。

こんな不誠実極まりない政党に、再び政治のかじ取りを任せたら、それこそ日本は“亡国”の一途をたどりかねません。

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