公明の主張が反映 税制・予算案 農福連携

公明新聞:2016年2月4日(木)付

「農福連携マルシェ」のイベントを訪れ、関係者と懇談する竹内譲厚労副大臣と佐藤英道農林水産大臣政務官(ともに公明党)=2015年11月 京都市「農福連携マルシェ」のイベントを訪れ、関係者と懇談する竹内譲厚労副大臣(左)と佐藤英道農林水産大臣政務官(中)(ともに公明党)=2015年11月 京都市

障がい者の就農進める
収入拡大、担い手不足の解消も

農業分野で働く障がい者を支援するため、厚生労働省は2016年度予算案で、農業と福祉の連携を促す「農福連携による障害者の就農促進事業」に1億1000万円を計上した。同省が農福連携に特化した事業を行うのは初めて。

同事業は、障がい者施設に農業技術や6次産業化に向けた指導・助言のできる専門家を派遣するほか、農産物や加工品のマルシェ(販売会)を開催する施設に対して支援を行う。派遣する専門家にはJA関係者やベテラン農家らを想定。マルシェの開催を通して、障がい者の働く力や農業の良さを発信する。障がい者の職域を広げ、働くことでの収入拡大をめざす一方で、農業分野の担い手不足解消にもつなげる。

厚労省は20年までに、好事例の普及を図りつつ、定期的なマルシェ開催の流れをつくり、東京五輪・パラリンピック会場付近での大々的なマルシェの開催をめざす。また、障がい者が育てた農産物を使ったレストランやカフェの展開を支援し、外国人観光客に向けて対外的に農福連携をアピールする。

公明党は、農業の担い手確保と障がい者の就労を後押しする取り組みに着目。昨年3月の参院予算委員会で公明党の山本博司氏は、「障がい者にとっては就労先拡大や賃金上昇につながり、農業の労働力不足も補うことができる」と強調するなど、農福連携の強化を訴えてきた。

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