主張マイナス金利 経済への影響 慎重に見極めを

公明新聞:2016年2月3日(水)付

日銀が先週末にマイナス金利政策の導入を決めて以降、下落基調にあった東京株式市場の株価は持ち直し、円高が進んでいた為替も円安方向に振れている。年初から混乱が続いた国内金融市場に落ち着きをもたらした日銀の決定は、ひとまず市場に好感を持って受け止められている。

ただし、マイナス金利は異例の政策であり、実体経済への影響を慎重に見極めていかなければならない。

マイナス金利政策の下では、民間銀行が日銀の預金口座にお金を預ける際、これまでのように金利を受け取るのではなく、いわば「口座管理手数料」を支払う形になる。日銀の狙いは、民間銀行の資金を日銀にとどまらせず、積極的に融資に向かわせることだ。今回の日銀の判断は、デフレ脱却に向けた日銀の強い決意を示すものといえるだろう。

マイナス金利政策の導入で、国民生活の分野では、住宅ローンや自動車ローンの金利が下がることが期待されている。

一方で、懸念も幾つか指摘されている。民間銀行は、マイナス金利で手数料を取られるのを嫌い、余った資金を日銀に預けず国債を買うようになる。長期金利の指標となる国債の利回りは一時、過去最低を記録した。

今後、銀行の融資がどれだけ進むか、注視していく必要がある。

マイナス金利は民間銀行の収益を圧迫したり、経営体力を奪うことにならないか、目配りが欠かせない。

マイナス金利政策は、2年前から欧州中央銀行(ECB)などで導入されているが、いまだに評価が定まっているとは言い難い。日銀の政策委員の間でも導入の賛否が分かれたことに留意したい。

そもそも、デフレからの脱却は金融政策だけで達成できるものではない。

マイナス金利政策の導入で景気が下支えされている間に、日本経済を持続的で安定的な成長軌道に乗せなければならない。そのための対策が数多く盛り込まれている来年度予算案を早期成立させ、執行していくことが重要だ。また、実効性ある成長戦略を着実に実行していくことも求められる。

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