公明の主張が反映 がん予防へ検診強化

公明新聞:2016年2月2日(火)付

胃・肺でも個別勧奨
受診日の希望など調査
職域での実態把握

がん検診の強化策国民の2人に1人はかかるとされている、がんを予防する上で重要な検診の受診率向上に向け、厚生労働省は2015年度補正予算、16年度予算案で、対象者に受診を呼び掛ける個別受診勧奨・再勧奨(コール・リコール)を強化する。個別勧奨の対象に胃がん、肺がんを追加するほか、効果的・効率的な勧奨を行うため、新たに対象者の受診の意向や日程の希望を調査する。昨年12月に公表された政府の「がん対策加速化プラン」に基づく取り組みで、いずれも市区町村に対する補助事業として実施する(補助率2分の1)。

今回の追加により、個別勧奨は乳がん、子宮頸がん、大腸がんを含む5大がん全てが対象となる。対象年齢は子宮頸がんが20、25、30、35、40歳。その他が40、45、50、55、60歳。

意向調査は、検診無料クーポンの未使用者や、会社などで行う職域検診の対象者の状況が把握できていない実情を踏まえたもの。具体的には、市区町村が対象年齢の人に対し、受診の意向や日程の希望、職域検診での受診の有無などについてアンケートを実施。その結果を基に受診日を設定したり、対象者の特性に応じたメッセージを郵送や電話で伝えるなどして、受診を促していく。

このほか16年度は、女性特有のがん検診でのクーポン配布や、精密検査の未受診者に対する受診再勧奨、かかりつけ医からの個別勧奨を推進。若い女性向けに女性誌やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用した効果的な普及・啓発も行う。

胃がんの死亡率減少効果が認められるとして、16年度から導入される予定の胃内視鏡検査に関しては、医師への研修を実施する。

国は現在、がん検診受診率50%(胃、肺、大腸は当面40%)の目標を掲げており、公明党も対策を推進してきた。その結果、受診率は上昇傾向にあるが、13年の国民生活基礎調査では5大がんの受診率が、いずれも40%前後となっており、一層の対策強化が求められている。

このため、公明党は昨年8月、加速化プラン策定を見据えて厚労相に提言を行い、受診率アップに効果がある個別勧奨の強化などを提案していた。

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