主張国連の開発目標 NGOと共に実現めざす公明

公明新聞:2016年2月1日(月)付

日本が国連加盟60年を迎える今年、国連は1月1日から2030年12月31日の達成をめざし「持続可能な開発目標(SDGs)」をスタートさせた。

昨年の国連総会で採択されたSDGsは、「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」「すべての人々に包摂的で公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」「国内および国家間の不平等を是正する」など17の目標からなる。

これらは、日本が国連の中で一貫して訴えてきた「人間の安全保障」、すなわち、「国家の安全」だけでなく「恐怖と欠乏から人間個人を守る」ことで平和が築かれるという理念に基づく政策だ。日本はどの加盟国よりも積極的に貢献する必要がある。

そのため公明党は、市民団体などNGO(非政府組織)と協働して日本政府のSDGsに関する取り組みを推進するため、NGO出身の谷合正明参院議員を座長とする「SDGs推進委員会」を1月末に設置した。

SDGsが掲げる目標は、人間一人一人の幸福追求の努力を支えることが主要テーマになっている。その実現には、ただ理念をかざして財政措置を取れば済むという内容ではない。海外で人権、人道分野の支援活動を続け、援助物資や医療サービスなどを提供するだけでなく、弱者の自立までを見届けるNGOの経験と知識なしには効果的な開発支援は不可能である。

NGO自身もSDGs策定の交渉過程から参加し、現場の声を伝えるなど国連での議論をサポートしてきた。

現場第一主義の公明党がNGOの意見を尊重しながら、共に政府の取り組みを推進する意義は大きい。

公明党は、専門分野に精通した人々の意見を常に大切にしてきた。例えば、09年設置の党核廃絶推進委員会は、毎回の会合に外務省の核軍縮担当者と反核NGOのメンバーを迎えて活発な議論をし、その成果を党の核廃絶に関する提言に生かしてきた。

SDGs推進委員会もNGOと連携して対話の場を広げてほしい。その上で、NGOの声を政府のSDGs支援策に反映させることが期待される。

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