投票権の「空白」防ぐ改正公選法

公明新聞:2016年1月30日(土)付

一通のメールから公明リード
「18歳選挙権」と同時施行
タイムリーに不備を解消

選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに備え、選挙直前に転居した新たな有権者が投票できなくなる事態を防ぐ改正公職選挙法が28日成立した。同法は、公明党議員に寄せられた一通のメールをきっかけに、公明党が「18歳選挙権」と同時施行の必要性を強く訴え、実現したものだ。

選挙権を得たのに、引っ越したばかりに投票できない―。2014年12月、公明党の山本香苗参院議員の元に、奈良県橿原市に住む世利重実さん(63)からメールが届いた。内容は世利さんが知り合いの家族から受けた相談。同年10月に県外へ引っ越した娘が、12月10日に20歳の誕生日を迎えたのに、同14日の衆院選で投票できないというものだった。

衆院は、11月21日に急きょ解散され、総選挙となった。当然ながら、この娘さんには何の落ち度もない。世利さんは、選挙直前の転居で若者が投票できなくなるのは現行制度の不備であり、それを解消して「一人の声に寄り添って投票できるようにしてあげてほしい」と訴えた。

早速、山本さんは、中野洋昌党学生局長(衆院議員)にメールの内容を伝えた。中野氏は、不備の解消には、法改正が必要なことを確認した。

もし、このまま18歳選挙権を実施すれば、夏の参院選で新たに選挙権を得る18、19歳の若者のうち、春に進学や就職で転居した人たちが投票できなくなってしまう。その「空白」を解消するため、公明党は自民党をはじめ、与野党各党に速やかな法改正の必要性を主張。昨年5月には、北側一雄副代表と中野氏が法案提出者として、自民党などと共同で改正案を提出し、各党に賛同を呼び掛けてきた。

今回、法改正が実現したことを受けて世利さんは、18歳選挙権で新たな有権者が増えることから、「タイムリーな話で本当に良かった。一人の声に寄り添う公明党だから実現できたと思う」と声を弾ませていた。

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