主張公明党の代表質問 家計、地方潤す好循環に視点

公明新聞:2016年1月30日(土)付

現場に寄り添う公明党ならではの提案や質問だった。安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が衆参両院の本会議で行われ、公明党から山口那津男代表と井上義久幹事長が質問に立った。

3年余にわたる自公政権の経済政策によりデフレ脱却まで、あと一歩の状況を迎えている。経済再生に向け、山口代表は「(経済の)好循環を、地方に、中小・小規模企業に、そして家計に満遍なく広げていかなければならない」と強調した。大企業を中心とする業績改善の恩恵を隅々に浸透させるには、中小企業の下請け取引の改善や、地方版政労使会議を通じた賃上げを推し進めることが欠かせない。

2017年4月に導入される消費税の軽減税率の事務負担について、山口代表は中小企業の現場への目配りを強く訴えた。首相は「万全の準備を進める」と答えたが、政府一丸となって取り組むべきだ。

国民一人一人が自分らしく輝ける「1億総活躍社会」の実現も重要課題の一つである。政府の掲げる「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の目標達成に向けて、井上幹事長は「子育て・介護と仕事の両立を可能とする『働き方改革』が不可欠」と指摘した。介護休業などの取得率を高める育児介護休業法の改正や、柔軟な働き方ができる短時間勤務やテレワークの普及は急務といえよう。

まもなく東日本大震災から5年の節目を迎える。4月から新たに「復興・創生期間」に入り、復興の一層の加速化が求められる。井上幹事長は、避難生活の長期化によるストレスなどで苦しむ人が多いことに触れ、「きめ細かな『心の復興事業』が、ますます重要な段階に入る」と訴えた。首相が「被災者の体の健康や不安の気持ちの解消に、これまで以上に心を砕く」と答弁したように、政府はその姿勢を貫いてほしい。

シリア難民の欧州流入問題も深刻化している。山口代表は、昨年の党国会議員の現地調査を踏まえ、「将来その国や地域を担う難民の子どもたちを留学生として日本に受け入れては」と提案、首相から「受け入れる可能性について検討していく」との答弁を引き出した。国際貢献につながる前向きな対応を期待したい。

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