情報バリアフリー推進

公明新聞:2016年1月29日(金)付

音声コードについて説明を受ける都議会公明党音声コードについて説明を受ける都議会公明党(右奥6人)

視覚障がい者招き 音声コードの講習会開く
都議会公明党

東京都議会公明党(長橋桂一幹事長)はこのほど、都庁で特定非営利活動法人(NPO法人)・日本視覚障がい情報普及支援協会の能登谷和則理事長と視覚障がい者の大竹博さんを講師に招き、情報バリアフリー対策の観点から「音声コード」について講習会を開いた。

このコードは、約800文字分の情報を記録できる約2センチ四方のコード。スマートフォン(スマホ)などで読み取れば音声が流れる仕組みになっている。

席上、能登谷理事長は、視覚障がい者のうち約9割の人が音声情報を頼りに生活している実情を説明。その上で、電気、ガス、水道代などの領収書や、避難所の案内板などに同コードを表示することで、「障がい者がトラブルに遭わないようにすべきだ」と述べた。

大竹さんは、2020年に行われる東京五輪・パラリンピックについて、障がい者も含む多くの人が都内を訪れることを想定し、「音声コードが公共機関や施設などに取り付けてあれば安心できる」と話した。

参加した公明党の栗林のり子都議は、外国語なども取り込める同コードの有用性は高いとし、「誰もが安心して滞在できる街づくりに生かしたい」と語っていた。

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