編集メモ

公明新聞:2016年1月27日(水)付

沖縄・宜野湾市長選
政策不一致の野党共闘不発

全国から注目を集めた沖縄県宜野湾市長選は、自民、公明両党が推薦した現職の佐喜真淳氏が、革新政党などが支援する新人の志村恵一郎氏に、6000票近い大差をつけて勝利し、再選を果たした。“オール沖縄”という、いわゆる野党共闘の候補を、自公が推す佐喜真氏が破ったことで、6月の同県議選、夏の参院選へ大きな弾みとなった。

“オール沖縄”は、米軍普天間飛行場(同市)について、名護市辺野古へ移設することに「反対」という一点でまとまっている組織。共産、社民、生活、社大の各政党などを中心に構成され、「辺野古反対」以外の政策で一致しているわけではない。

“オール沖縄”は今回、「辺野古反対」が多数である沖縄の民意を取り込もうと、辺野古移設の是非を争点化させることに躍起となった。ところが実際は「辺野古移設反対を前面に出しすぎたため、市民の身近な関心事に応える姿勢が弱かった」(25日付「沖縄タイムス」)と指摘され、「佐喜真氏の1期4年の実績を市民が評価し、今後の市政運営に期待した結果」(同「琉球新報」)となった。

今回の選挙で明らかになったのは、市民生活をどうするのかという身近な政策のビジョンが一致しない政党同士がいくら連携しても、理解は得られず、むしろ有権者の心は離れていくということだろう。

国政では共産党が夏の参院選に向けて、安全保障関連法の廃止という一点でまとまる「国民連合政府」構想をぶち上げ、野党連携を呼び掛けている。だが今回の“オール沖縄”が敗れた結果を受けて、民主党内などで「『共産との連携で票が逃げる』との見方がますます強まりかねない状況」(26日付「毎日」)だという。「国民連合政府」構想といっても所詮“選挙目当て”。その実現はますます遠のいているようだ。(延)

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