「チーム学校」拡充へ

公明新聞:2016年1月27日(水)付

地域住民などと協力した学校運営の様子を視察する党文科部会のメンバーら=昨年6月 東京・杉並区地域住民などと協力した学校運営の様子を視察する党文科部会のメンバーら=昨年6月 東京・杉並区

文科省が5カ年計画で方針
福祉専門家(スクールソーシャルワーカー)を全国展開

公明の主張数多く反映 教員の負担軽減も

スクールソーシャルワーカーの役割のイメージ文部科学省は25日、学校の組織改革や教員の資質向上に関する2016年度からの5カ年計画「次世代の学校・地域創生プラン」を公表した。学外の人材を活用して教職員を支援する「チーム学校」を推進するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー(SSW)らを20年度から計画的に配置する方針を明記した。

計画は、昨年12月の中央教育審議会(文科相の諮問機関)の答申を踏まえ、今後進める施策と工程表を盛り込んだ。

チーム学校は、教員と外部人材が連携して学習指導の充実、いじめや貧困などの課題に対応するという考え方。SSWらは現在も一部の学校に配置されているが、多くは非常勤で人数も不十分なのが現状だ。このため関連法の改正をめざし、SSWやスクールカウンセラー、部活動指導員らを法令上必要な職員と位置付けた上で、全国展開する方針だ。

また、教員の資質向上に向け、学生が学校現場を体験する「学校インターンシップ」の導入、教員の経験年数ごとに身に付けるべき能力を示した「教員育成指標」の作成を進めるとした。

地域と学校の連携では、保護者や地域住民らによる支援組織の機能強化や、先進事例の普及啓発を段階的に行うことを盛り込んだ。

公明党は、国際調査からも世界一多忙とされる日本の教職員の負担を軽減し、質の高い教育をめざすために「チーム学校」の推進を国会質問や提言など通じて主張し続けてきた。

昨年3月の衆院予算委員会では、党文科部会の浮島智子部会長が「(教職員と専門家、地域住民などの)連携と協力で成り立っている、いわば地域立学校へ向けた改革が必要だ」と訴えていた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読