経済好循環着実に進める

公明新聞:2016年1月25日(月)付

総活躍、地方創生を軸に
16年度予算案 「低所得」「ひとり親」支援も
NHK番組で斉藤幹事長代行

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は24日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者と共に出演し、通常国会での論点や2016年度予算案などについて、大要、次の見解を述べた。

【通常国会】

一、安定した(自公連立)政権下でデフレ脱却(目前)というところまできた。今国会は、デフレ脱却を本物にするための経済が中心だ。賃上げと設備投資(を通じて)、国内総生産(GDP)が上がる経済の好循環をつくっていくということだ。1億総活躍や地方創生の実現がポイントだ。

一、(甘利明経済再生担当相の政治とカネをめぐる疑惑について)疑惑を持たれた場合は、説明責任をきちんと果たすことが基本だ。甘利大臣も、調査の上、1週間以内に説明責任を果たしたいと言っているので、それを待ちたい。

【16年度予算案】

一、16年度予算案は、地方創生や1億総活躍という社会ビジョンと、GDP600兆円をめざすという経済ビジョンが明確になった予算であり、地方創生と1億総活躍、介護や子育てに焦点を当てた予算になったと評価している。地方創生は、まち・ひと・しごと創生の事業費に1兆円、新しい試みに使える新型交付金も(事業費ベースで)2000億円を計上した。

一、経済指標は大きく上がる中で、地方や中小企業などにアベノミクスの恩恵が及んでいないことに配慮して政策を立てなければならない。公明党が与党の中でその役割を果たしたい。(低所得の高齢者などに対する)3万円の給付は、アベノミクスによる賃上げの恩恵が届かないところに配慮するものだ。そうした方々は消費性向(所得のうち消費に回る割合)も高いので経済対策としても有効だ。

一、(貧困や格差の問題に関しては)ひとり親世帯に対する児童扶養手当の第2子と第3子以降の支給額を16年度予算案で倍増させた。

【衆院選挙制度改革】

一、(有識者による調査会が答申した衆院選挙制度改革について)国会の側からお願いをして答申を出してもらったので、尊重するのが基本だ。公明党は来週から議論を始め、1カ月以内に姿勢を出したい。

【憲法改正】

一、(衆参各院の)憲法調査会や憲法審査会で10年以上議論し、憲法全体を一括して改正するやり方ではなく、1回の国民投票で2、3項目ずつやっていこうというコンセンサス(合意)は得られている。1回目の憲法改正は、与野党の幅広い合意を得ていくのが妥当な姿ではないかというのが、これまでの議論だ。そういう意味で、野党を含めて合意が得られる項目は何かという議論をじっくりやっていくことがなければ、実際に憲法改正はできない。

【野党連携】

一、安全保障や消費税などの基本政策が違う政党で、例えば連合政府構想があるが、そういう政権ができれば、日本はどこへ行くか分からなくなってしまう。

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