主張党青年アンケート 若者の生の声聴き、政策立案へ

公明新聞:2016年1月23日(土)付

公明党青年委員会が今月末から本格的に開始する全国規模のアンケート調査「VOICE ACTION」(ボイス・アクション)。これは、五つの若者向け政策案の中から最も実現してほしい内容を一つ選んでもらい、回答結果を今夏の参院選の重点政策に反映させる運動である。

政策案は(1)非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円の推進(2)無料で使える公衆無線LANの充実(3)不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化(4)婚活や新婚世帯の支援(5)月曜午前半休の促進など働き方・休み方改革――の五つ。

7000人を超す全国の18~30歳代の若者に対して党青年委員会が昨年秋に行った独自調査を基に作成された。街頭や友人と会う機会を通じて対面方式で回答を求める。

全国に張り巡らされた議員、党員のネットワークを持つ公明党だからこそできる取り組みである。2月には特設サイトが立ち上げられる予定だが、インターネットを通じての調査では、どこまで踏み込んだニーズがつかめるか曖昧な所もある。実際に会えば、五つの政策案以外のニーズを聞き出せることも考えられ、できる限り対面方式の調査を進めていきたい。

公明党の実績や政治の話題が分かりやすく掲載され、自由書き込み欄も設けられている調査用チラシ(フライヤー)が対話の武器になる。

すでに、全国に先駆けて調査を始めた地域もある。九州では、成人の日を記念する街頭演説会を利用し、1万を超える回答を得た。反応は上々で、若い世代の声を政治に反映させようとする公明党の運動に共感を覚える人が多かったという。

アンケート調査を通じた意見が政策として実現されれば、若者は自分たちの力で政治を動かすことができると実感するだろう。アンケートに答えることによって、政治を身近に感じるきっかけになるかもしれない。

今夏の参院選では初めて「18歳選挙権」が実施される。青年の党・公明党がこの調査運動を通じて、若者と政治をつなぐ架け橋役を果たしていきたい。

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