主張地方創生加速交付金 積極活用へ地方議員が先頭に

公明新聞:2016年1月22日(金)付

地方創生を一段と前に進めるため、知恵を絞って取り組んでいきたい。

20日に成立した今年度補正予算には、地方創生を後押しする加速化交付金1000億円が計上された。政府が掲げる総活躍社会の実現につながる(1)雇用創出(2)人の流れの転換(3)働き方改革(4)まちづくり―を進める事業に活用できる。2月中旬までに実施計画を募り、3月中下旬をめどに交付決定を行う予定だ。

昨年秋に支給された交付金は、地方版総合戦略を早く策定した自治体を対象にしていたが、今回は違う。もともとの期限である今年3月までに総合戦略を策定する見通しが立っていればよく、実質的に全ての自治体が対象だ。策定作業で後れを取った自治体にもチャンスはある。加速化交付金の活用に向け、積極的に取り組んでもらいたい。

新たなアイデアを生み出す上で、地域住民の代表である地方議員の役割は大きい。地域の事情を最も知る住民の声を集め、政策に練り上げていける存在だからだ。地域に根を張る公明党が、その先頭に立っていこう。

加速化交付金の対象事業の選定では、「先駆性」がポイントになる。従来のような集客に期待するハコモノを作るといった考えではなく、将来的には行政の補助金などに頼らなくても事業が回っていく自立性が要求される。

例えば、ある地域で栽培される農作物を特産品にしたいと思っても、銀行が融資してくれないケースは多い。こうした場合に、生産体制やマーケットの創出方法などを具体化した実施計画を申請して認められれば、交付金を初期費用に充てられる。

また、政府は、自立性の確保には(1)官民協働(2)地域間連携(3)政策間連携―が重要とし、そのうち二つ以上を実施計画に明記するよう求めている。地域間連携では長期滞在する外国人観光客を呼び込むための広域観光ルートを整備したり、政策間連携では雇用創出と居住政策を組み合わせることなどが考えられるが、それらを官民連携で進めていくのも一案だろう。

人口減少が進む中、地方創生は待ったなしだ。今こそ、自治体、そして地方議員の意欲と知恵が試されている。

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