公明の主張が反映 税制・予算案

公明新聞:2016年1月19日(火)付

保育士の確保
新規資格取得を後押し
修学資金 5年勤務で返済免除

“待機児童ゼロ”をめざし、政府は、2017年度までに保育の受け皿を50万人分増やすことを決めている。15年度補正予算案には、公明党の訴えを反映し、保育士の人材確保に向けた施策が多く盛り込まれている。その一つが保育士修学資金貸付事業。保育士をめざし、養成施設で学んでいる人を対象に修学資金を支援する。

貸付額は、学費として月5万円で、貸付期間は2年間が限度となっている。また、入学準備金と卒業時の就職準備金として、それぞれ20万円を加算できる。生活保護受給世帯については、別途、貸付額に生活費として月4万2000円程度加算される。

貸付利子は無利子で、卒業後、1年以内に保育士登録を行い、保育士として5年間勤務すれば、修学資金の返済が免除される。今回の補正予算案では、これまで4分の3だった国の補助率を10分の9に引き上げ、より多くの自治体で取り組めるように後押しする。

そのほか、保育士の資格があるが職に就いていない潜在保育士の掘り起こし事業として、保育所に勤務することが決まった場合、就職準備金20万円を貸し付ける。未就学児を持つ潜在保育士に関しては、子どもを保育所に優先的に入所させるとともに、未就学児の保育料(1カ月当たり最大5万4000円)の半額を貸し付け、仕事と育児を両立しやすい環境を整える。いずれも2年以上、勤務すれば返済が免除される。さらに保育士の離職防止を図るため、勤務環境の改善事業も加えられた。

不足する保育士を確保するため、公明党は給与アップによる保育士の処遇改善や再就職支援などを政府へ要望し、国会質問でも取り上げてきた。

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