巨大複合災害への備え急げ

公明新聞:2016年1月17日(日)付

パネルディスカッションで意見を述べる河田教授と伊藤さん、石川氏ら=16日 神戸市パネルディスカッションで意見を述べる河田教授(左から2人目)と(左から)伊藤さん、石川氏ら=16日 神戸市

兵庫で「復興フォーラム」
河田教授が基調講演
石川氏、伊藤さんらが出席

公明党関西青年会議は、阪神・淡路大震災から21年を翌日に控えた16日、神戸市内で、関西大学の河田惠昭教授(人と防災未来センター長)を迎えて、「関西復興フォーラム2016~兵庫発、希望の未来を開く」を開催した。同会議議長を務める石川ひろたか参院議員(参院選予定候補=大阪選挙区)や伊藤たかえ党女性局次長(同=兵庫選挙区)らが出席し、復興などに取り組む決意を述べた。

「震災から学ぶ、これからの防災」と題して基調講演した河田教授は、地球温暖化などで自然災害は新たなステージに入っているとし、「“従来通り対応していればいい”という思い込みは通用しない」と語った。また、短期間に大地震や噴火、風水害といった巨大災害が連続して起きる「巨大複合災害」が、わが国の歴史上繰り返されてきたことを示し、「グローバル化した大都市・東京で発生すれば、国は衰退する。この国難災害への危機意識がない」と指摘した。

その上で河田教授は、大災害に備えるために、事前・事後の全災害過程を対象にする「防災省」の設置を提案。防災・減災に加えて、発災後の復興時間を短縮する「縮災(レジリエンス)」という考え方の導入が必要と強調した。

パネルディスカッションでは、樋口尚也党青年局長(衆院議員)をコーディネーターとして、大震災の復興活動や政治の役割に関し話し合った。

石川氏は東日本大震災の復興支援活動を振り返り、「被災者とともに心の復興や課題解決に取り組み、現場主義の重要性を学んだ」と語った。阪神・淡路大震災で被災し、弁護士の道に進んだ伊藤さんは、「防災・減災(の意識)を高めるため、被災体験を伝えていきたい」と強調した。

宮城県石巻市の伊藤啓二市議は、石川氏ら公明議員が発災後に、支援活動を展開したことに触れ、「自治体の要望が素早く伝わり、復興が進んだ」とネットワークの効果を語った。

河田教授は、「住民と政治との距離を短くすることが災害に強いまちづくりにつながる。公明党には足腰の強い利点を生かしてもらいたい」と述べた。

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