公明の主張が反映 税制・予算案 軽減税率

公明新聞:2016年1月12日(火)付

中小事業者の対応を支援
レジ導入、システム改修補助
講習会開催や相談窓口設置も

2017年4月に導入される消費税の軽減税率について、昨年12月16日に決定した与党税制改正大綱では「制度の導入・運用に当たり混乱が生じないよう、政府・与党一体で万全の準備を進める」と明記した。これを受けて、中小企業庁は、税率が複数になることに対応したレジの導入や電子受発注システムの改修を行う小売・卸売事業者を支援するため、補助金を交付する事業を始める。3月末までには申請の受付を開始する。

補助金が交付されるのは、中小企業・小規模事業者。レジ導入の場合、小売事業者を対象に原則、購入額の3分の2(価格が3万円未満の場合、4分の3)を補助し、1台当たり20万円を上限とする。電子受発注システムの改修の場合は、小売事業者で1000万円、卸売事業者で150万円を上限に費用の3分の2を補助し、補助金を超える分については、日本政策金融公庫などの低利融資を利用できるようにする。

財源は15年度予算の予備費から996億円を捻出。補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置した基金を通じて、事業者に交付される。中小企業庁は補助の対象を、レジ導入で十数万社、電子受発注システムの改修で3万社に上ると見込んでおり、「希望するすべての事業者をカバーできる」(財務課)との見通しを示している。

一方、15年度補正予算案には、軽減税率導入への中小企業や小規模事業者の理解を進め、レジ導入などの対応を促すための費用として170億円を計上。この予算は、商工会議所などの中小企業団体に交付され、各団体が事業者に向けた講習会の開催や相談窓口の設置、巡回指導、専門家派遣などを実施する。

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