公明の主張が反映 税制・予算案 離島留学を後押し

公明新聞:2016年1月11日(月)付

寄宿、帰省費など補助へ
国交省 活性化交付金(来年度予算案)を活用
特産品の輸送費支援も使いやすく

離島への“留学”を応援――。政府は2016年度予算案に、小・中学生が離島へ留学するために必要な経費の一部を補助する事業を新たに盛り込んだ。離島活性化交付金(11億5000万円)を活用する。

本土から離島への留学は、豊かな自然や人とのつながりの中で子どもたちの個性や人間力を育む一方で、離島の地域コミュニティーの再生にもつながり、双方の関係者から注目を集めている。国土交通省によると、全国の離島の小・中学校484校のうち、少なくとも19島67校が離島留学を行っており、さらに今後は10島69校が離島留学の実施を予定しているという。

来年度予算案の離島活性化交付金では、交流の促進や地域活性化を目的に、本土の児童・生徒が離島の寄宿舎や里親の元に住む場合の委託費、帰省費などを自治体が負担する場合、その2分の1以内を補助する。

離島留学への支援は、公明党離島振興対策本部(遠山清彦本部長=衆院議員)が「離島振興ビジョン2013」に掲げ、国会質問で取り上げるなど公明党が一貫して推進してきたもの。



公明党の後押しで、来年度の離島活性化交付金から、3年ごとに対象品目の見直しが必要だった農林水産物や工業品の輸送費支援について、3年経過後も同じ品目でも継続して補助が受けられるようにする。

輸送費支援は、地域資源を活用した戦略産品や原材料の海上輸送費を国が最大で2分の1補助するもので、現在32市町村が制度を利用している。自治体が魚介類や原木、陶磁器などの中から4品目までを指定して支援を受けられるが、これまでは3年ごとに品目を見直さなければならなかった。

しかし、島の特産品は比較的限られ、関係者からは同じ品目でも補助を受け続けられるようにしてほしいとの声が上がっていた。

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