公明の主張が反映 税制・予算案 畜産クラスター拡充

公明新聞:2016年1月10日(日)付

地域ぐるみで生産強化

補正に610億円 施設導入など国が支援

畜産クラスターのイメージ政府は、地域ぐるみで酪農や畜産の収益向上をめざす「畜産クラスター」事業を拡充する方針だ。環太平洋連携協定(TPP)の関連政策大綱に盛り込んだ体質強化策の一つに位置付け、2015年度補正予算案で610億円を計上した。

畜産クラスターは、地域の生産者や自治体、農協などを集めたクラスター(ブドウの房)のような酪農・畜産振興の協議会を立ち上げ、その取り組みを支援する事業。14年度からスタートし、新ブランドの確立に向けた調査・実証研究を支援したり、生産性の向上に必要な搾乳ロボットの導入などに補助している。推進の受け皿となる協議会の設立は全国で566(15年7月現在)を数える。

同事業を活用する各地域では、地元ならではの創意工夫を凝らした酪農・畜産振興に取り組む。宮崎県日向市では農協や自治体、大学などが連携し、特産のかんきつ「へべす」の搾りかすを豚の配合飼料に混ぜ、肉質分析などを実施。うま味成分を多く含んだ「日向へべす豚」のブランド化を本格的にめざしている。

国内の酪農・畜産業は、農家や飼養頭数の減少などで生産性が弱まっており、生産基盤の強化が急務。これに対し畜産クラスター事業は、施設整備に対する高い補助率などで生産現場からのニーズ(要望)が高い。このため公明党は、生産者や畜産関係団体との意見交換を踏まえ、同事業の拡充を強力に推進。昨年11月、政府に申し入れたTPP総合対策の中で提案したのをはじめ、稲津久衆院議員と横山信一参院議員が委員会質疑で訴えてきた。

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