風化と闘い復興を前へ

公明新聞:2016年1月9日(土)付

記者会見で見解を述べる井上幹事長=8日 国会内 記者会見で見解を述べる井上幹事長=8日 国会内

補正予算など 被災地の要望盛り込む
記者会見で井上幹事長

公明党の井上義久幹事長は8日午前、国会内で記者会見し、3月11日で発生から5年を迎える東日本大震災からの復興について、「一日も早く住宅、生活再建や、心の復興、人間の復興を成し遂げなければいけない。地方議員と連携を取りながら、被災者との交流を通じて(震災の)風化と闘い、復興を前に進めていく」と力説した。

また、2015年度補正予算案や16年度予算案、税制改正関連法案に「被災地のニーズ(要望)に対応した政策がビルトイン(内蔵)されている」と述べ、早期成立の必要性を強調した。

さらに、政府の復興事業の枠組みに関して、16年度には「集中復興期間」から「復興・創生期間」に移行することに触れ、「『復興に集中してもらいたい』との被災者の気持ちは変わらない。(避難生活を送る)18万2000人の方々が生活を再建し、心の復興を成し遂げるまでが『集中期間』との思いで決意を新たにしたい」と語った。

夏の参院選については、自公連立政権がこの3年間で着実に進めてきた経済再生や地方創生、社会保障と税の一体改革、中国、韓国との関係改善などを挙げ、「自公政権が取り組んできた課題を前へ進めないといけない。政策の継続と安定した政権運営ができるよう参院選にしっかり取り組んでいく」と強調した。

また、同日朝に自公両党の幹事長、選挙対策委員長が協議し、自公で参院の過半数の議席確保に向け、互いに協力することを確認したと述べた。

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