生活困窮者支援へ国の負担額増やせ

公明新聞:2016年1月8日(金)付

竹内副大臣に5政令市の議員ら

竹内譲厚生労働副大臣(公明党)はこのほど、厚労省で5政令市(横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の公明党市議団から、生活困窮者自立支援に関する要望を受けた。これには公明党の古屋範子副代表(衆院議員)が同席した。

席上、横浜市議団の高橋正治団長らは、各政令市に共通する重要課題の一つとして、生活困窮者などの自立支援施策に対する国の負担額について(1)地方創生交付金(雇用施策分)の大幅な増額(2)自治体の実情に沿った加算額の設定(3)2015年度加算額を16年度以降も継続すること―などを求めた。

竹内副大臣は「しっかり検討していく」と述べた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読