軽減税率 財源は税財政全体で

公明新聞:2016年1月8日(金)付

所得税など 増収分の活用も必要
BS番組で山口代表

公明党の山口那津男代表は6日夜、BSフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、これまでの自公連立政権の取り組みや、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率などについて見解を述べた。

山口代表は、自公両党が連立政権合意を着実に実現してきたことに触れ、軽減税率の導入決定も、その一環だと指摘。「(自公両党は)歴史も持ち味も違うからこそ、幅広い国民の声を受け止めることができる。議論して、最終的に合意をつくる経験と知恵を持っている政権だ。これからも安定政権を基に国民の期待を実現していく」と力説した。

軽減税率導入で社会保障の充実に充てる財源が減るとの指摘に対しては、消費税だけに頼るのでなく、「(税財政)全体を見ながら、財源は十分に確保できる」と強調。賃金引き上げに伴う所得税収の伸びなど、民主党政権時から国税で15兆円、地方税を合わせると21兆円も税収が増えたことに触れ、「瞬間的でなく、安定的に増加した部分もある。税収の増えたところを適切に評価した上で、財源に生かすことが必要だ」と述べた。

その上で、社会保障の歳出見直しも含め、与党が1年をかけて議論し、安定的、恒久的な財源を確保すると語った。

一方、2015年度補正予算案に盛り込まれた、低所得の高齢者などに3万円を支給する給付金については、年金生活者など賃上げの効果が及ばない人への生活支援、消費下支えが目的と説明。さらに、消費税率8%への引き上げ時に消費が落ち込んだ教訓を踏まえ、「消費税率が上がる前に消費が落ち込まない手立てを講じる必要がある」と述べた。

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