新有権者 転居直後も投票可能に

公明新聞:2016年1月7日(木)付

自公 速やかな法改正で一致

自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は6日午前、都内で会談し、夏の参院選で初めて「18歳選挙権」が実施されることを踏まえ、選挙人名簿の登録制度を見直す公職選挙法改正案について、速やかな成立をめざす方針で一致した。

自民・佐藤勉、公明・大口善徳の両国会対策委員長が同席した。

現行法では、新たに選挙権を得ても3カ月以上現住所に住んでいないと、その市区町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿に登録されず、投票できない。このため、選挙直前に引っ越した若者が投票できない問題が生じていた。

改正案は、旧住所に3カ月以上居住していれば、旧住所地で選挙人名簿に登録され、投票できるようにする。

18、19歳は進学や就職で春に転居者が増えるため、公明党が法律の不備を指摘。与党などは昨年5月、公選法改正案を提出したが、継続審議となっていた。

また、自公両党の幹事長、国対委員長は、2015年度補正予算案について早期成立を図ることも確認した。

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