主張北朝鮮の“水爆実験” 許し難い暴挙。厳しい対応を

公明新聞:2016年1月7日(木)付

北朝鮮は6日、初めての水爆実験を行い成功したと発表した。

北朝鮮の核実験は、2013年2月に続き4回目で、金正恩第1書記の体制下では2回目になる。核開発技術の向上を誇示し、関係改善のめどが立たない米国に対話再開などの譲歩を迫るとともに、金第1書記の権威を高める狙いがあると見られている。

実験が事実とすれば、どのような意図があるにせよ、日本のみならず世界全体の平和と安全を揺るがす暴挙であり、断じて許してはならない。

水爆は重水素の熱核反応を利用した核兵器で、広島や長崎に投下された原爆の数百倍の威力を持つ。技術的に原爆よりも製造が困難であり、北朝鮮の発表通り「成功」であれば、核技術が飛躍的に進歩していることを意味する。

国連安全保障理事会(安保理)は緊急会合の開催に向けて調整している。安保理はこれまでも、北朝鮮への核関連物資の禁輸などを加盟国に求める制裁決議を採択してきたが、さらなる制裁の強化に向け、協議する見通しである。

日本政府も国家安全保障会議(NSC)を開き、情報収集と分析を急ぐ一方、米国や中国、韓国などと連携しながら対応を進めている。安倍晋三首相は声明で、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう、北朝鮮に対し強く求める」と強調した。

公明党も直ちに「北朝鮮核実験対策本部」を設置、初会合を開いて、政府が北朝鮮に厳しい対応で臨むよう求めていくことを確認した。

特に、日本としては核開発技術の進歩につながる物資を与えないことが重要である。

2003年に米議会で行われた公聴会で、核兵器開発に関与していたという脱北者が、北朝鮮の弾道ミサイルの部品の90%が日本製の資機材であると証言し、大きな衝撃を与えた。北朝鮮が日本の高度な技術の入手を狙っていることも忘れてはならない。

北朝鮮は「自衛的措置」であるとか「核放棄はあり得ない」などと身勝手な主張をしているが、国際社会からの強い反発を招き、孤立の道を深めるだけである。得られるものは何もないことに気付くべきだ。

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