介護人材確保全世代で

公明新聞:2016年1月5日(火)付

厚労省の補正予算案
公明が推進

再就職 20万円貸与。返還免除も

学生 修学資金の貸し付け拡充

中高年 入門研修や職場体験など


政府が掲げる「介護離職ゼロ」の実現に不可欠な介護人材の確保に向けて厚生労働省は、4日に国会へ提出された2015年度補正予算案で、離職した介護人材に再就職準備金20万円を貸し付ける制度の新設を盛り込んだ。併せて、介護福祉士をめざす学生への修学資金貸付制度を拡充。中高年世代の介護職参入も後押しする。

再就職準備金は、1年以上の経験がある離職者が対象。道具を入れるバッグや移動用の車両、学び直し用の書籍などの購入費として利用が見込まれている。再就職で介護職に2年間従事すれば返還が免除される。

厚労省によると、13年現在で介護福祉士の有資格者約118万人のうち、約52万人が介護現場で働いていない。離職理由については「結婚、出産、育児」が最も多いという。このため、補正予算案では再就職準備金のほか、介護施設・事業所内保育所の設置を加速化。離職者を把握して求人情報などを提供するシステムの構築もめざす。

介護職員の不足数(推計)一方、学生に対する支援では、修学資金の貸付人数を増やす。この貸付制度では、介護福祉士などの養成施設の学生に学費(月5万円まで)や入学、就職時の準備金(各20万円まで)を無利子で貸与。卒業後、福祉・介護の仕事で5年間働けば返還を免除する。14年は養成施設の入学者約1万人に対し、約3000人が新規貸し付けを受けた。厚労省は貸し付けの拡充で、介護職をめざす学生をより増やしたい考えだ。

中高年については、現役引退者や子育てを終えた主婦などを念頭に、入門的な研修や職場体験を通じて介護職への就労を促す。

介護人材は、団塊の世代が全て後期高齢者となる25年度には約253万人必要だが、現状では約38万人の不足が予測されている。このため公明党は、1億総活躍社会の実現に向けて昨年11月に安倍晋三首相へ申し入れた提言で、潜在介護職の再就職支援や介護職の養成・定着支援などを訴えていた。

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