地域の活性化に全力

公明新聞:2016年1月4日(月)付

公明 各地で新春街頭演説会

TPP対策や地域活性化への決意を述べる稲津氏ら=3日 札幌市【北海道】公明党北海道本部(稲津久代表=衆院議員)は3日、札幌市のJR札幌駅前で街頭演説会を開催。これには稲津氏のほか同本部の道議、札幌市議らが参加した。 

稲津氏は、当面する政策課題について言及。「4日に開会する通常国会での審議を通し、TPP(環太平洋連携協定)に対応する農林水産業の振興策や、軽減税率のための恒久財源などについて、しっかりと議論していく」と力説。また、今年3月に北海道新幹線が開業することを踏まえ、「地域活性化につながるよう、全力で取り組む」と決意を述べた。

通常国会への決意を語る大口氏ら=2日 静岡市【静岡】公明党静岡県本部(大口善徳代表=国会対策委員長、衆院議員)は2日、静岡市のJR静岡駅前で新春街頭演説会を開催。これには大口氏のほか、前林孝一良、高田好浩、盛月寿美の各県議と静岡市議6人が参加した。 孝一良、高田好浩、盛月寿美の各県議と静岡市議6人が参加した。

大口氏は、今通常国会で審議される2015年度補正予算案について、(1)保育サービスの受け皿拡大などの子育て支援(2)「介護離職ゼロ」をめざす介護サービスの拡充と人材確保(3)低所得者対策としての臨時給付金の支給―などの施策が公明党の主張で盛り込まれたことを紹介し、「国民生活の向上のために全力で成立させる」と力説した。

軽減税率の対象品目について民意が反映されたと報告する漆原氏ら=2日 長野市【長野】公明党長野県本部(太田昌孝代表=県議)は2日、長野市の長野駅前で新春街頭演説会を開いた。漆原良夫中央幹事会会長(衆院議員)、太田県代表、党長野市議員団(小林秀子団長)が出席した。 

この中で漆原氏は、消費税の軽減税率の対象が、酒類・外食を除く飲食料品に決まったことに言及。「生鮮食品だけの場合、多くの食品が対象にならない。それでは国民が軽減税率の恩恵を実感できない。『この一線は譲ることができない』というのが、公明党の考えだった」と強調。「民意がしっかり反映された内容になった」と訴えた。

夏の参院選勝利へ先頭に立って戦う決意を訴える浮島さんら=2日 和歌山市【和歌山】公明党和歌山県本部(多田純一代表=県議)は2日、和歌山市内で新春の街頭演説会を開催。浮島智子衆院議員のほか、同県本部の県、市議が出席し、夏の参院選勝利へ勢いよくスタートを切った。 

浮島さんは今年が“オリンピックイヤー”に当たることに触れ、「4年後の東京五輪・パラリンピックをめざし、日本から世界に向けて出発する年にしたい」と強調。「スポーツ振興、五輪選手と子どもたちとの交流を推進する」と決意を訴えた。

多田県代表は県内の各議会で、防災や子育て支援などに取り組む考えを示した。

新春街頭演説会であいさつする斉藤氏ら=2日 広島・福山市【広島】公明党広島県本部(斉藤鉄夫代表=幹事長代行、衆院議員)は2日、同県福山市内で新春街頭演説会を開いた。 

斉藤氏は、昨年12月に自民、公明両党が合意した消費税の軽減税率制度に言及。「一時検討された還付方式に対し、公明党が『逆進性対策としての軽減税率とは言えない』と主張した結果、複数税率による制度の導入が明確になった」と力説した。

同県本部の尾熊良一、石津正啓の両県議のほか、福山市議選予定候補の市議、奥陽治、宮本宏樹の両副支部長が決意を述べた。

政治を前に進める決意を表明する石田氏ら=2日 徳島市【徳島】公明党徳島県本部(長尾哲見代表=県議)は2日、徳島市のJR徳島駅前で新春街頭演説会を開催。 

これには、石田祝稔政務調査会長(衆院議員)をはじめ、同県本部の県議、徳島市議、石井町議が参加した。

石田政調会長は、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率について、「公明党の粘り強い取り組みで酒類、外食を除く食料品全般などへの導入が決まった。政治家に結果を残してもらいたいというのが国民の願いだ」と強調し、地方議員とのネットワークの力を生かして政治を前に進める決意を訴えた。



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