通常国会きょう召集

公明新聞:2016年1月4日(月)付

早期開催で審議時間を確保。「1億総活躍社会」や軽減税率の実施に向け、来年度予算案や関連法案などを審議。

Q きょうから通常国会が始まるね。

想定される今年前半の主な政治日程A 4日に召集されるのは、国会法改正で「1月召集」が定められた1992年以降では最も早い。会期は6月1日までの150日間だ。

今年の夏は参院選が行われるため、大幅な会期延長は難しい。また、5月下旬には日本で主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開催されるなど重要日程も目白押しだ。このため、審議日程が窮屈にならないように早めに召集された。

Q 当面の日程は?

A きょう、2015年度補正予算案が提出され、各党の代表質問が、衆院(6日)と参院(7日)で行われる。

補正予算案は「1億総活躍社会」の実現や大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)への対策が盛り込まれ、保育サービスの拡充や介護離職の防止、攻めの農林水産業に転換するための予算も重点配分されるなど、公明党の主張を随所に反映している。国民生活に直結するので、早く成立させて、執行する必要がある。

Q 16年度予算案はいつから審議するのか?

A 補正予算の成立後に審議入りする。16年度予算案にも、経済再生や社会保障、地方活性化など重要な対策費が盛り込まれており、年度内に成立させるべきだ。

併せて重要なのが、税制改正関連法案だ。この中には、17年4月からの消費税率10%引き上げに伴って導入される軽減税率の実施に欠かせない関連法案がある。軽減税率を導入すると新たな事務負担が発生する事業者もあるので、しっかり審議して速やかに成立させ、万全な準備を進めることが大切だ。

まもなく東日本大震災から5年を迎えるが、16年度から始まる「復興・創生期間」に備え、復興を加速させるための議論も深めなければならない。

Q 与野党議員には、しっかり議論してもらいたいね。

A その通りだ。ただ、これまで国政選挙を控えた年の国会は、一部の野党はそれぞれの党の姿勢や政策を国民にアピールしたいあまり、政府・与党に対して必要以上に対決姿勢に出る場面が少なくなかった。しかし、それでは国民の立場に立った建設的な議論は期待できない。どの政党が真摯に議論に臨んでいるか、しっかり注視していきたいね。

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