参院選 断じて勝つ

公明新聞:2016年1月1日(金)付

安定政権で課題解決へ邁進
井上義久幹事長

公明党は、2015年の統一地方選などを大勝利で飾り、党勢拡大への上げ潮の中で2016年を迎えました。今年夏には参院選が行われます。井上義久幹事長に、参院選の勝利に向けた決意や、当面する重要政治課題への対応など今年の抱負を聞きました。

「軽減税率」「携帯料金引き下げ」「高額療養費の改善」など実績訴え

井上義久幹事長 あけましておめでとうございます。昨年は、統一地方選挙や東北復興選挙、統一外地方選挙のすべてに勝利できました。真心から献身的なご支援をいただいた党員、支持者の皆さまにあらためて感謝申し上げます。

―今夏には参院選が行われます。

井上 今回の参院選は「次の50年」に向けた党の揺るぎない基盤を築く大事な選挙です。公明党は、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で7人、比例区で、これまでに6人の予定候補を公認しました。過去最多の7選挙区への挑戦という、かつてない攻めの選挙戦です。全議員が死力を尽くし、7選挙区完勝、比例区を含め歴史的な勝利を成し遂げます。

また、わが国が直面する人口減少社会という未曽有の困難を克服するには、経済再生や地方創生、社会保障改革などの課題を解決しなければなりません。今回の参院選は、自公政権が信任を得て、安定政権の下、これらの課題解決を進められるかが問われる選挙でもあります。

―公明党として何を訴えますか。

井上 一つは、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率について、対象品目が幅広くなるなど民意を反映した内容となった成果です。

二つ目は、公明党が求めてきたスマートフォン(スマホ)など携帯電話の料金引き下げ。政府と事業者の間で、その流れが加速しています。三つ目は、病院の窓口で支払う医療費の負担限度額を定めた高額療養費制度を改善し、中低所得者の負担限度額を大幅に引き下げた実績です。

―初めて18歳選挙権が実施される見込みです。

井上 若い人が問題意識を持って政治に積極的に参加するのは、日本の将来にとって望ましいことです。また、多くの若者が公明党を支えてくれているのは、党の誇りであり、希望です。どの党よりも若者を大切にする公明党こそ真の「若者の味方」であることを広く訴えていきます。

―1月4日から通常国会が始まります。

井上 通常国会では、まず15年度補正予算案の審議が行われます。補正予算案は、「1億総活躍社会」や環太平洋連携協定(TPP)に関する施策が中心で、保育サービスの拡充や介護離職の防止、攻めの農林水産業への転換などを進める公明党の主張が随所に反映されました。早期成立、執行に全力を尽くします。

また、16年度予算案や税制改正関連法案は、年度内に成立させなければなりません。税制改正関連法案には軽減税率の実現に必要な法案も含まれています。軽減税率が円滑に導入されるよう、事業者の事務負担への支援など準備に万全を期します。

国会論戦では、成長著しい公明党の若手議員を前面に押し出したいと考えています。堂々と、さわやかに論陣を張って、国民のための政策実現に邁進し、皆さまのご期待に応えていく決意です。

―東日本大震災から、まもなく5年を迎えます。

井上 16年度から始まる東日本大震災の「復興・創生期間」では、国が下支えしながら、自治体が地域の実情に応じて復興を進めることが重要です。公明党は、国と地方のネットワークの力を存分に発揮し、被災者に寄り添いながら、復興の先頭に立ちます。

公明党がめざす「人間の復興」には、一瞬にして失ったコミュニティーや文化が再生し、被災者一人一人のアイデンティティー(独自性)が回復する必要があります。それをリードしていくのは、「大衆とともに」の立党精神を掲げる公明党しかありません。

―中国、韓国との関係改善が進み出した外交には、どう取り組みますか。

井上 昨年、日米同盟を強化し、抑止力を向上させるための平和安全法制の関連法が成立しました。その上で大事なことは、こうした備えを万全にするとともに、近隣諸国を中心に対話外交を推進し、紛争を未然に防ぐことです。

この観点から、公明党の山口那津男代表は、関連法の制定後ただちに、韓国、中国を訪れ、両国首脳との会談を通し、日中韓首脳会談などの実現を後押しし、また、日中の与党交流協議会も再開しました。公明党は対話外交をさらに進め、「平和の党」としての役割を果たしていきます。

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