軽減税率 消費税制に画期的「原則」

公明新聞:2015年12月22日(火)付

事務負担への配慮を評価

消費税の軽減税率について、日本チェーンドラッグストア協会の宗像守事務総長の見解を紹介します。

日本チェーンドラッグストア協会 宗像 守 事務総長

生きていく上で食品への支出は家計の最優先項目だ。家計に占める食費の負担が重くなれば、食品以外の商品やサービスへの消費意欲も落ち、景気を失速させてしまう懸念が拭えない。

消費税率10%への引き上げ時に食品全般に軽減税率が適用されることで、悪影響をかなり緩和できるだろう。

軽減税率の導入は、日本の消費税制度にとって画期的だ。今後、消費税制度を見直す際には、生活に欠かせない食品の税率を低く抑えることが原則となる。将来、多くの人から「軽減税率があって良かった」と、感謝されるだろう。

一方、納税事務の経理方式については、当面は「簡素な経理方式」や「みなし課税」を認めるなど、事務負担の軽減に配慮がなされており、評価できる。

多くの事業者は、取引をデータで管理しており、税額の計算が複雑になるといっても、システム変更の障壁は、それほど高くないはずだ。解決に向けた方法論はいくらでもある。

政府は、さまざまな事業者の意見をくみ取りながら、事務手続きが円滑にできるよう環境を整えてもらいたい。

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