主張スマホ料金 不公平感が生まれないプランに

公明新聞:2015年12月18日(金)付

不公平感が生まれない料金プランに改善してほしい。

携帯電話料金の引き下げ策を議論していた総務省の有識者会議は16日、携帯電話大手3社にスマートフォン(スマホ)料金の引き下げなどを求める報告書をまとめた。

家計の消費支出がほぼ横ばいにもかかわらず、支出全体に占める携帯電話料金の割合は、この10年間で約2割も増えた。「頻繁にスマホ特有の機能を使っていないのに、料金がすごく高い」と感じる利用者もいるのではないか。

そこで報告書では、データ通信使用量の少ないライトユーザー向けに月額5000円以下を目安にしたスマホの低料金プランを検討すべきだとした。年齢や機種を限定せず、誰もが利用できる低料金プランを創設するよう求めている。当然の方向だろう。

また、販売店が携帯大手から支払われる販売奨励金を元手に他社から乗り換える人の端末代を「実質0円」にするような過剰な割引の是正を打ち出した。販売奨励金は、頻繁に買い替える人だけで負担しているわけではなく、同じ端末を長く使う人の通信料金も充当されているからだ。

このほか、携帯大手の回線を借りて通信サービスを行う仮想移動体通信事業者(MVNO)が提供する「格安スマホ」の普及に向け、大手とMVNOの協議加速も要請した。

報告書は、携帯電話を安く便利に使えるよう取り組む公明党の政策を反映しており、評価したい。今後は、携帯大手の対応がカギを握る。既存の利用者が著しく不利益を被らないような工夫や料金プランの簡素化、無料でインターネットに接続できる「Wi―Fi(ワイファイ)」の整備にも努めてもらいたい。

高市早苗総務相は近日中にも、割安な料金設定などを大手3社に要請するという。さらに今年度中には、総務省として電気通信事業法に基づく指針を策定し、販売奨励金に上限を設ける方針だ。

その際は、民業の圧迫とならないように注意すべきだろう。消費者の利益のために料金の見直しを要請することは必要だが、それが結果的に各社の自由競争を阻害することは避けなければいけない。できる限り自主的な取り組みを尊重すべきだ。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読