中東の難民支援 進めよ

公明新聞:2015年12月10日(木)付

岸田外相に要望書を手渡す荒木部会長ら=9日 外務省岸田外相(中央)に要望書を手渡す荒木部会長(右隣)ら=9日 外務省

外相に留学生受入れなど
党部会とプロジェクトチーム要望

公明党外交部会(荒木清寛部会長=参院議員)と難民政策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は9日、外務省で岸田文雄外相に対し、中東の難民に対する支援拡充を求める要望書を手渡した。荒木部会長をはじめ、同PTの谷合正明事務局長(参院議員)、岡本三成事務局次長(衆院議員)、新妻秀規参院議員が同席した。

荒木氏は席上、混迷する中東情勢に触れ、「貧困や混乱がテロを生む。難民へ一層の支援を」と訴えた。谷合氏は「問題が長期化、複雑化、危険化している」と指摘し、岡本氏と実施した中東難民キャンプ視察や現地関係者との意見交換を踏まえ、国連機関への支援強化を要請。ヨルダンなど難民受け入れ国に対する教育施設、病院整備に関わる政府開発援助(ODA)予算の増額や、日本への留学生受け入れ促進を求めた。

中でも留学生の受け入れについて谷合氏は、シリアなどで教育機会を奪われた学生を日本に招き「中東の平和貢献に役立つ能力を磨いてほしい」と強調。岡本氏も質の高い教育を提供する重要性を主張した。

岸田外相は、来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長国の日本が「国際世論をリードする大きな責任を担う。貴重な要請を重く受け止めたい」と述べ、「特に留学生の交流促進は大変重要」と応じた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読