喫煙率下げる税制に

公明新聞:2015年12月9日(水)付

菅官房長官に要望する古屋副代表、伊藤氏ら=8日 首相官邸菅官房長官(中央)に要望する古屋副代表(右隣)、伊藤氏(右端)ら=8日 首相官邸

健康増進へ引き上げ要望
たばこ税で自公

公明党がん対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)と自民党受動喫煙防止議員連盟(山東昭子会長)は8日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、たばこ税の税率引き上げに関する安倍晋三首相宛ての要望書を手渡した。同推進本部から古屋本部長、伊藤渉事務局長(衆院議員)が参加した。

要望では、たばこの有害性に触れた上で「日本では2007年に約13万人が喫煙と関連した疾患で死亡したとの報告がある」と指摘。さらに、日本は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」の締約国として「対策の強力な推進が求められている」と訴え、特に「20年東京五輪・パラリンピックに向けて、たばこの煙のない環境実現をめざすことは喫緊の課題」だとしている。

その上で、国民の健康という観点から、1箱400円台が主流のたばこ価格を「英米では日本の約3倍の価格であることに鑑み、例えば思い切って1箱1000円に」と提案。そのためにも16年度税制改正で、たばこ税・地方たばこ税の税率を引き上げるよう求めた。併せて、税率が紙巻きたばこの実質2分の1である「嗅ぎ用」の製造たばこなどについても、課税の換算方法見直しを要望した。

席上、古屋本部長は「税率の引き上げは喫煙率を下げる効果が大きい」と強調。菅官房長官は要望に対し「分かりました」と応じた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読